本質をはずした8月22日のUR改革案を横目でにらみつつ、被災地で本格化してきたURによる支援そのものをリアルにとらえるファイルを本日つくることにしました。純粋な復興推進という面も重要ですが、地方分権・人口減少時代の自治体と、災害復興・地域再生公社的な組織との連携のあり方、そして、今後の災害復興・地域再生公社的な組織そのもののあり方・可能性や地域におけるガバナンスを考えることが少し先をみたねらいです。
URの復興支援は下記URLにて一覧できます。
http://www.ur-net.go.jp/saigai/
これによれば、9月1日時点で、202名の職員がかかわっています。内訳は、盛岡・仙台の各復興支援局に計135名、個別地区の事業化支援に55名、残り12名が被災市町村等への派遣。
事業内容は大きく「復興市街地整備」(市町村からの委託を受け実施)と「災害公営住宅整備」(市町村からの要請により建設し譲渡)。さきのHPの記事により、概要がとらえられます。
ただし、今回の復興で導入されたCM方式についてはこのページではわかりません。
例えば、7月19日に女川町との間に「協力協定」を締結した翌日公告された工事(公募型プロポーザル方式によるCM契約)については別のURLにまとめて掲載されています。
http://www.ur-net.go.jp/orders/honsha/order.html
既に、女川町に続き東松島市と陸前高田市の事業も同じ「公募型プロポーザル方式」により動き出していることがわかります。
[10/22追記：「女川町震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務」の契約者が決定したと10/11付けでURが公表しました(下記URL)。4つのプロポーザルがあり、1共同企業体に絞られています。
http://www.ur-net.go.jp/orders/mf-reconstruction/pdf/bid_1814.pdf]
今後、上記視点からURの動きも注目していきたいと思います。
