地震規模の想定が上がりそうだとの新聞報道や、せっかくつくった「津波防災地域づくり法」の活用が進んでいないとの新聞報道などがこの1週間ほどで出ています。こうした雰囲気の中、本日手元に届いた『都市住宅学』83号の中で都市防災が専門の加藤孝明氏は「3.11以降の社会の「気になる」雰囲気」からはじまる論説で、防災まちづくりの観点から何をどのようにとらえ実践すべきかの基本をまとめていて参考になります。
大規模地震対策関連法案の審議にも少し動きがありました。
2013.7.17の記事に取り上げていた2法案が11/8(南海トラフ)、11/12(首都直下)に撤回され、それぞれ同じ日に災害対策委員長が提案者となって法案が出し直された形となりました。
[11/25追記：両法案ともその後、11月22日に可決しました。]
(衆議院災害対策特別員会ニュース)http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_rchome.htm
(共通URL)http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
◆東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
上記URLの「衆法」185-5番。法案の趣旨は7/17の記事で。
◆首都直下地震対策特別措置法案
上記URLの「衆法」185-7番。法案の趣旨は7/17の記事で。
