戦災復興事業の換地率

東日本大震災から1000日。これまでのたいへんな苦労とともに、まだまだたいへんな状況にあることがさまざまな形で報道されました。本日手にした『区画整理』2013.11号の巻頭論文「東日本大震災からの復興を考える」で岸井隆幸教授はその「たいへんさ」を戦災復興事業の換地率と整地率により比較しています。(被災から2年半が経過した)昭和22年11月時点で、事業決定面積に対して全国平均で換地12%、整地11%だったと。都市別にみると鹿児島市がそれぞれ58%、65%、岐阜市が30%、36%だったのに対し東京都は4%、5%に過ぎなかったと。歴史にすぎなかったこれらの数字から、その後の復興の苦闘の様子が現在にありありとよみがえってくる気がします。
そのような歴史からも教訓を得つつ「復興の着地点に至るまでにはまだ越えなければならない壁がいくつもある」(p11)ことを綴った岸井論文を何度も読み返しました。