東日本大震災後5年間の「復興集中期間」のあとの5年間を「復興・創生期間」とすることが昨日復興庁から発表されました。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_164.html
内容的には復興基幹事業以外の事業は他の「地方創生」同様、国費ばかりでなく地元自治体の負担を求めます、というもので、６月末を目途に、復興推進会議においてその枠組みが決定されます。
ただし、原子力災害被災地域については国が前面に立ち引き続き取組むものとされ、福島再生のための政策パッケージを早ければ5月中に決定、避難指示の出た12市町村の将来像を中長期かつ広域的な観点から夏頃までにとりまとめる、とされました。
「復興」と「創生」の関係は?
本ブログでは「復興集中期間」の半ば頃の時点で、 「八戸からいわきまで」 「「2020年」と復興」 の2つの記事においてこのことについて整理しています。また、当初より「(リンクファイル)災害復興・地域再生の新たなしくみ」において、復興事業だけにとどまらない地域再生の新たなしくみについて整理してきました。
国と地方の費用分担もたいへん重要な論点ですが、持続的な地域再生のためのあり方や実践事例についても、もっと情報が発信されることを望みます。
