本記事をもって、「【編集ノート】ポスト・コロナ社会の新ビジョン」を閉じます。
2023.5.8に新型コロナが「第2類」から「第5類」となり、社会生活もほぼ「新型コロナ前」並みとなりました。本日2023.6.7で1か月が経過するのを機に、<結>とします。
<結>びにあたって、２つ書き残します。
第一。東京圏(1都3県)への人口移動。いつもの表を1月から12月の形に書き換え、2023年4月まで入れました。これを機に2019年1～7月も加えたため、「コロナ前」側と「コロナ後」側の様子がよりわかりやすくなりました。
2000年頃よりずっと東京圏は10～15万人の社会増でした。「2019」の148783人はそれらの中ではピークに近い値です。オリンピックブームでビッグプロジェクトが次々と完成し、東京郊外から東京都心部へと人口の重心が移りつつありました。「コロナの影響」は2020年4月の移動から大きくあらわれ、2022年12月頃まで(緩和されつつも)あらわれている。2023年に入ると「ほぼコロナ前」の動きに戻りました。ただし、2023年５月、6月(つまり今)の数字が入ってくるとより明確になりそうです。このところ「自然減」も大きくなっており、特にコロナ期に「出生」がさらに減少していることも含めて、気にしておきたい動向です。
第二。「リモートワーク」はどうなったか。自身のパターンに関する限り、「対面」と「リモート」が選択可能となり、かつ場面に合わせてハイブリッドもさまざまに可能となりました。これだけ変わると、都市に対するインパクトは甚大だった(しその余韻はさらに継続している)と思われます。『リモートワーク普及を踏まえた移住選択地としての地方都市の可能性に関する研究』(⇒資料1)では「デジタル田園都市」の行方を考える素材として、東京圏への新幹線通勤も可能な三島市での動向を報告しています。こうした都市では「移住」と「東京郊外への引っ越し」の間にそれほど明確な境界はなく、仕事の内容によっては今までになかった新しいワーク/ライフパターンが出てきており、都市側から見た場合、そうした人材(市民)は新たな可能性を切り開くきっかけになるのではないか、といったことを考察しています。ただし、まだまだそうした「実態」や「動向」、「政策効果」などはわかっていないことが多く、引き続き(コロナの問題としてではなく)「新たな生活・都市構造」「必要な都市ビジョン・都市計画・都市政策」を追求していく必要がありそうです。
[資料1]
『リモートワーク普及を踏まえた移住選択地としての地方都市の可能性に関する研究』
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