近隣計画の運用(その12): ビジネス近隣計画のレファレンダムが5月7日に予定されました

これまで実例のなかったビジネス近隣計画のレファレンダムですが、セントラルミルトンキーンズ(CMK)近隣計画のレファレンダムが5月7日に行われることになりました。
http://www.milton-keynes.gov.uk/planning-and-building/planning-policy/central-milton-keynes-neighbourhood-plan

“近隣計画”とはいえ、大規模ニュータウンのタウンセンターをまるまる含む重要なエリアであることから、投票権者の範囲はミルトンキーンズ全体とされました。ビジネス近隣計画であるため、住民による投票と事業者による投票の2つがあり、有権者数はそれぞれ181934、6914と設定されています。
「Yes」「No」で投票することとなる原文は以下のとおりです。
“Do you want Milton Keynes Council to use the neighbourhood plan for Central Milton Keynes to help it decide planning applications in the neighbourhood plan area?“

もともとここには2001年に策定された『CMK Development Framework』がありましたが、時代に合わなくなったため、近隣計画の枠組みを使って計画を刷新しようとしているものです。一応「近隣フォーラム」の形となっていますが、官民連携の大がかりな組織によるものです。「近隣計画」の幅の広さを感じるところです。

これで、Localism Actで規定された策定主体の4パターン(パリッシュ、タウン、近隣フォーラム、ビジネス近隣フォーラム)、策定ツールの3パターン(neighbourhood development plan,neighbourhood development order,community right to build)がすべて出そろいました。
とはいえ、まだまだ近隣計画とは都市計画においてどのようなものなのかについて、明確にはわかったとはいえません。何もわからない段階、あるいは条文だけ見た段階に比べれば相当わかってきたとは思いますが、どちらかというと、民主主義の基礎単位であるパリッシュやタウンという存在の再認識も含め、発見もたくさんありました。その一方で、近隣計画はこれまで積み重ねてきた都市計画システムの一部でしかないと感じる部分もままあります。あるいは別の観点として、これまでの計画や計画システムの進化という見方もでき、CILのような新たな財源との関係にも興味が湧くところです!