【最新情報】
・横浜市の新しい都市計画マスタープランの基本的考え方について答申されました (2023.11.20)
2022.7から6回かけて検討してきた小委員会の成果がまとまり、2023.11.17の横浜市都市計画審議会で承認されて答申されました。
【継続研究テーマ】
「新しい公共観・公共ニーズを踏まえた新都市計画法の提案」とのテーマで継続して研究を行っています。
⇒研究意図
現行の地区計画やまちづくり条例をはじめ、海外の取り組みなどにヒントを得ながら、より現代的なしくみとして、地域課題解決のプラットフォームとなるようなシステムをめざします。これは同時に、都市計画制度が地域や地方の個性をもっと発揮しやすいように分権化することとも関係しています。そうした都市地域全体のイノベーションを促す基本的枠組みを考えていきたいと思います。
【関連成果】
□「これからの都市計画理論への期待」
都市計画の「公共性」を軸に、4つの観点から議論を整理しました。『都市計画』359号の特集「都市計画古典再論」の中の論説です。
□新しい都市計画に向けて
都市計画法100周年を機に出版された『都市計画の構造転換』(2021.3.9発行)の中で、「都市計画の主体と手続 －都市計画の公共観の変遷に着目して」という小論を担当しました。
https://tkmzoo.hatenadiary.org/entry/2021/02/14/102457
□郊外の新しい都市計画を考える
2018年度の成果『これからの郊外のあり方とその実現方策に関する研究』の紹介
https://tkmzoo.hatenadiary.org/entry/2019/07/02/135725
□近隣レベルの都市計画を統合する新たな都市計画システムの研究
2018年3月の成果です。新しい都市計画法の基本的考え方と具体的構成を具体的に提案しています。
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20180330/1522375936
□都市計画制度改革に向けた全国アンケート調査結果
2013年12月時点で実施したアンケート結果(都市計画区域をもつ全国の1370市町村が対象)などが報告書の後半に入っています。
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20140701/1404177647
□「地域主体によるまちづくりルールの運用システムに関する研究:横浜市地域まちづくり推進条例に基くルールを対象に」(2014年 都市計画論文集)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/journalcpij/49/2/49_146/_article/-char/ja/
【関連テーマ】
🔘「【研究ノート】豊かな縮減都市研究プロジェクト」は、応用編であると同時に、フィールドからはじめてシステム構築をめざします。
🔘「【研究ノート】Localism and Planning」は先行して近隣レベルの都市計画を法制化したイギリスの事例をその運用実態も含め分析します。
