地域が連携し「住みたい都市」をプロデュースする

“都市は進化する” : 都市、地域、都市計画

『倭国 古代国家への道』(都市は進化する45)

「5世紀後半から6世紀にかけて、大王を中心としたヤマト政権は、関東地方から九州中部におよぶ地方豪族を含み込んだ支配体制を形成していった」(『詳説日本史』山川出版社p32)とする根拠や地理的・空間的状態の推移などについて、「地名にもとづく王名」を特定しつつ(206あった)、その中からその王族が暮らしたと考えられる「王宮」の場所を59カ所特定し、最新の考古学成果等も取り入れてストーリー(ヒストリー)を構築した(仮構した)書。少なくとも206の王名から王宮の場所を59に絞りその位置関係などの考察を積み重ねて「5世紀後半から6世紀にかけて」のストーリーを描いたという意味では初の書ではないかと思います。これらの王宮は「都市」にはまだ達していない拠点と思われますが、飛鳥の地に都市的拠点が築かれるまでの経緯を体系的に「見える化」したものです。これまで中国が記録していた資料や『古事記』『日本書紀』頼りだった「説」に(できるだけ)頼らず実証的なストーリーづくりにチャレンジした貴重な内容です。

講談社現代新書2634、2021.9.20刊。著者は1970年生まれの古市晃。

 

59の王宮の分類、王宮間あるいは王宮群間の関係と葛藤などについて、1つ1つ積み上げていくプロセスがおもしろいので、それは読んでのお楽しみに。ここでは、「ここが転換点」という1点に絞り引用させていただきます。6世紀初頭のこと。

「継体新王統成立の影響は、中央の王族と豪族のみにとどまるものではなく、地域社会にも広く浸透していったのである。近江、北陸から東海地域におよぶ広大な支持勢力を獲得し、淀川水系・大阪湾岸の拠点化にも成功した継体とその後継者たちの登場は、新たな王統の成立というにふさわしいものであった」(p242)。「古墳の造営とそこで挙行する葬送儀礼によって倭王の権力を示し、かつ政治的連合関係を確認する時代は終わりに向かい、王宮の壮麗化-それは政治装置化といい換えることもできるだろう―が進展する。時代は明らかに転換期を迎えていた」(p245)。

 

本ブログの「日本の都市と都市計画」で抜けていた1部分が仮に橋渡しできそうです。

 

【in evolution】日本の都市と都市計画
本記事をリストに追加しました。
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20170307/1488854757

 

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中心商店街(high street)の8割が住宅に転用されうる新制度が8月1日に発効

Town & Country Planningの7・8月合併号の中に、「our vulnerable high streets – death by permitted development?」と題する4頁の論説が出ています。

日本でも新型コロナの影響で商店街の飲食業などが閉店に追い込まれるなど、「これからの都市のあり方」を真剣に考えなければならない状況もあり、他国の事例としてその固有の文脈も含めて読み取ってみます。

 

まず制度改正について。イギリス(ここではイングランド)の都市計画ではすべての「開発」に許可が必要とされますが、例外の1つに「permitted development right」があり、許可ナシあるいは軽めの手続きで開発が可能です。2021年8月1日より、「MA」という用途クラスが発効しました。この「MA」というカテゴリーには店舗、オフィス、レストラン、カフェ、レジャーなどの幅広い用途が含まれるのですが、この「MA」における住宅への転用がかなり容易にできるようになった、というものです。

次に、シミュレーション(本記事のメインの内容。⇒資料)。ロンドン大学がTCPA(Town & Country Planning誌を出している協会)と組みイングランド4都市の中心商店街でシミュレーションした結果、8割の物件が住宅に転用されうるとの「truly shocking」(p234)な結果になりました。4都市の1つ、ロンドンのバーネット区コールダーズグリーンではこの値が89%と最高値だった。このままでは、人々が都市生活をするのに欠かせないインフラが無くなってしまうのみならず、地域から雇用が奪われてしまうではないか、という論調です。

 

最後に解釈。やや主観的というか達観的に。

イギリスでは特にリーマンショック後、財政が限られる中で民間主導による都市計画が強く模索されてきました。けれども、地方自治体が基本的にその権限をもつ「許可」がしばりとなって、なかなか中央の政策がうまくいきません。これを突破するために「計画」策定そのもののルールを変えたり、「許可」ルールを変えたりと、あの手この手を繰り出してきたその最新版が8月1日発効の新ルールです。人口や世帯がかなり伸びると予測されていることも背景にあります。

一方、2020年以来の新型コロナで中心商店街の飲食業等が閉鎖され「出口」が必要とされていることも確かにあり、それはかなり短期的なもの。むしろ、郊外型ショッピングへのシフトに加えてe-コマースが背後で浸透していたときに新型コロナによる追い打ちがかかり中心商店街が疲弊しているとみたほうがよいと思います。イギリスでは「許可」システムがこうした困った現状を固定する側に強く働いているため、政府としてはなんとか制度そのものを変えて現状を打破したいと。

記事にはそうした背景まではあまり書いていないのでこれらを補って読んでみるととても興味深いです。たとえば、(歴史的保全地区で使われている)「article 4」という規定を使うと自治体独自に「許可」条件を付加できるので、これを使う途を阻止しようと政府からお達しが既に出ていたり、過度な住宅への転用を緩和するため「3か月以上空き家になっていた物件でないとダメ」との条件を最近付け加えたりと。また、筆者(ロンドン大学のBen Clifford博士ら)は、「健康住宅法案」キャンペーンを行っており、より包括的な「住宅のあるべき姿」そのものを底上げしようと考えている様子が綴られています。

 

日本では、この記事で前提としている「中心商店街(がしっかりあること)」そのものが危ぶまれているか、かなり前からそうではなくなっている状況かもしれません。

 

[資料] (TCPAのHPより直接ダウンロード)

https://www.tcpa.org.uk/Handlers/Download.ashx?IDMF=fa299c5c-5424-41d6-b9ef-e699cd3516ff

 

 

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“中産階級”として都市に住まうこと

「中産階級が郊外をつくる原動力だ」というと、なにか「中産階級」という集団が予めいて、その需要に対応するべく、かつての農地などがディベロッパーによって開発されて「郊外」となった、という単純なイメージが浮かびがちですが、「BOUNDARY WORK : Becoming Middle Class in Suburban Dar es Salaam」という論文が、都市における“中産階級”が出現してくる様子をていねいに読み取っていておもしろいので書きとめてみます。

2018年のInternational Journal of Urban and Regional Researchに発表されたものです(521-536。著者はCLAIRE MERCER)。

 

副題に「Becoming Middle Class」とあるように、タンザニアの首都ダルエスサラームではこれまで少数のエリートと多数の貧困層については「エリート」「貧困層」といった呼び方があったのに対して「中産階級」のような概念は無く(少なくとも当人はそのようには認識しておらず)、郊外部もさまざまな社会階層の人が暮らしているため「中産階級が郊外をつくる原動力だ」のような状態ではない。そのような境界の無い物事に何らかの<区別>をするのがメインタイトルの「BOUNDARY WORK」。例えばデータを用いて「低層で(相対的に)低密度の一定の固まりを有するエリア」とすればそれなりに範囲は「見える化」でき結果として空間的な境界を決めることができるかもしれないけれども、もっとていねいに郊外部でどのように「Becoming Middle Class」になっているかを分析しているところがこの論文のおもしろいところです。調べてみると、「〇〇地区のような密集したところではない」などの否定形により自分たちの住む場所の望ましさを表現したり、「こうありたい」ランドスケーピングなどを努力して行うことなどによってそのような場所にしている。持てる資源は限られているので、その土地を占有したり、占有した土地の権利を確立するためにはかなりの努力もしなければならない。

こうしたリサーチを経て著者は、「Suburbs are not an outcome or effect of middle-class growth ; rather suburbs and the middle classes make each other」との結論を導きます。

 

「Becoming Middle Class」のプロセスを理解するには、1999年のLand ActやVillage Land Actによる土地の流動化や、従来“informal”と言われてきたさまざまな分野でのフォーマル化・半フォーマル化などの近年の動きの理解が欠かせないということで、これらについてもていねいに説明されている点もこの論文の魅力です。

 

[関連記事]

・アジスアベバ開墾(5) : 中産階級化の兆候〜21世紀後半に向けて

https://tkmzoo.hatenadiary.org/entry/20170107/1483746707

・世界の中産階級

https://tkmzoo.hatenadiary.org/entry/20170627/1498551901

 

 

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街の「幸福度」と、「住み続けたい」「誇りがある」「愛着がある」「住みごこち」「住みたい」との関係

横浜駅で購入した日経新聞をぺらぺらめくっていると、「住み続けたい街 葉山1位」という、そう大きくはない記事があまり目立たない位置に出ていました。神奈川県内自治体に注目して<首都圏版>全体から抜き取った形で、トーンとしては、首都圏の中で上位4自治体を神奈川県勢で占めている(葉山/逗子/鎌倉/横浜市西区)のだということを強調したものとなっています。表には、「住み続けたい街」と並んで「街の幸福度」の上位勢が5位まで示されていますが、こちらは神奈川県勢は2位の横浜市都筑区だけ。

 

これはおもしろいかもしれないと、出典をあたってみると、昨日9月8日にリリースされた記事が首都圏全体、神奈川県だけ版、東京都だけ版などとていねいに並んでおり、日経新聞記事はこれらの資料を使って神奈川県の読者向けに解説したものであることがわかりました。大東建託によるこの調査の特徴を、自らの言葉で引用すると、

「大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、過去最大級の居住満足度調査を行い、「いい部屋ネット 街の幸福度ランキング2021<首都圏版>」「いい部屋ネット 住み続けたい街ランキング2021<首都圏版>」として集計しました。」

確かに調査規模は大きく、調査方法が示されており、ある程度の精度もありそうだと、以下にこの調査の意義について書いてみます。(調査方法は独特なものなので、よく読む必要がある。)

 

第一。どの集計単位も、「街の幸福度」がメインにリスト化されていることから、おそらくこの調査では、街の良し悪しというかまちづくり(ひいては政府の目標)が目指す方向は「街に住んでいて幸福を感じる」ことであるととらえ、まずその度合いがどうなっているかを調べようとしている。

第二。それに付随して「住み続けたい」「誇りがある」「愛着がある」「住みごこち」「住みたい」といった少しずつ切り口の異なる価値についても調べ、それぞれが意味ある軸として、たとえば冒頭の日経神奈川版のように「住み続けたい」に注目するとそれ自体が意味ある結果となるように調査されている。そのほかにも、「誇りがある」というのは文化(資源の豊かさ)と相関が強いとかつてから言われていた(⇒関連記事)のを反映した結果なども読み取れそうで、それぞれ興味深い。

第三。このように、新聞記事ではそれが取り上げられる地域の文脈や会社の方針などによりこの調査の「ある断片」が取り上げられていて、その文脈にはまって読むとそれなりに面白い記事になっている(と思われる)。

第四。しかし、第二の点で少し書きかけたように、実は、「街の幸福度」が「住み続けたい」「誇りがある」「愛着がある」「住みごこち」「住みたい」とどうかかわっているかが読み取れれば、これはかなりおもしろい。6つの指標があるわけだから、指標間の関係も探ってみたくなる。既存研究もそう多くはないので、今回の調査結果をさらに蓄積・発展することでの成果も期待できる。そういう活用も想定してか、プレスリリース文の最後には「学術研究目的の場合、本調査個票データについて提供できる可能性がありますので個別にお問い合わせください」と付け加えられています。

 

[関連記事]

「幸福度」「誇り」とquality of city lifeとの関係

https://tkmzoo.hatenadiary.org/entry/20111101/1320114383

 

🔖検索 「幸福度」「GNH」

                               *GNH=Gross National Happiness(国民総幸福量)

 

 

 

 

 

「Early Lessons From Detroit’s Community Benefits Ordinance」

「Right Sizing」に関連してもう1つ。

1つ前のJAPA(Journal of the American Planning Association,87(2))に出ている標記の論文では、デトロイト市のCommunity Benefits Ordinance(コミュニティ・ベネフィット条例)の成果を分析していておもしろいです。タイルから示唆されるように、この条例は、従来、個々の大規模開発が起こる際に「Community Benefits Agreement(コミュニティ・ベネフィット協定)」を結ぶ例は多々みられたなかで、2016年にデトロイト市がはじめて「条例」の形で仕組みをつくり既に10の事例が完了しているので、こうした条例の有効性を検証するにはちょうどよいタイミングである、というものです。ここでいう「完了」というのは、条例のもとで締結するのは実際には「コミュニティ・ベネフィット協定」なのですが、そこには「アフォーダブル住宅の供給」「〇〇人を雇用すること」などのさまざまな約束事が列挙されており(主要なものはp259に整理されている)、それが達成されたかどうかの判断が下せる期間が経過しているというもののようです。10の事例を分析してみると、成功例だけでなく失敗例も見出すことができ、特に労働関係のソフトなものは履行されないケースがみられ、中には不履行に対して罰金をくらったものもあると事例が紹介されています。

 

10事例の概要はp261に示されていてどれも興味深いのですが、なかでも、かつて本ブログで「1988年に空きビルとなって以来、再開発も難しく放置されており、なんとも皮肉なことに「見捨てられたデトロイト」を見るための観光名所になっている」と紹介していた(⇒関連記事1)、8番目の「Michigan Central Station」は見逃せません。この中央駅の再生プロジェクトに伴い締結された「コミュニティ・ベネフィット協定」の中に、「Community development fund」があり、その運用がはじまっているようです。9番目の事例も自動車工場拡張に関連した「デトロイトらしい」事例で興味が湧きます。

 

「デトロイト」の「Right Sizing」というと縮むばかりの「ダウンサイジング」をイメージしがちですが、自動車産業のさまざまな新しい動向を担う世界最先端の地として復活しつつあるデトロイト(⇒関連記事2)。「Right Sizing」とは、決して「唯一の適正なサイズ」があるのではなく、自らの都市ビジョンのもとに、動的に、より良き都市となるように持続的にマネジメントしていく際の目標概念の1つなのだと思います。

 

[関連記事]

1. 10の建物から読みとるデトロイトの物語

https://tkmzoo.hatenadiary.org/entry/20140317/1395029219

 2.「逆襲デトロイト 自動運転の都へ」

https://tkmzoo.hatenadiary.org/entry/2020/02/13/193757

 

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