「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等」及び「区域区分の決定」の権限が2018年に政令市に移譲されて以降はじめてとなるこれらの改定と、「都市計画マスタープラン」の改定を同時に行うための「基本的考え方」が先週金曜日に答申されました。
同じ自治体がこれら3つの権限をもつなかでの今日的・現代的な「都市計画マスタープラン」とはどういうものか。
横浜市都市計画審議会のもとに小委員会が設置されて議論された経緯と結果(答申)についてのリンク先は以下のとおりです。
今後この答申を踏まえて横浜市が実際の「都市計画マスタープラン」「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等」「区域区分の見直し」につき検討していくことになります。
[リンク先]
・「都市整備局企画課のページ」から小委員会等の記録へリンク
・この頁の下方「都市計画審議会からの答申について」に答申資料掲載
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