東日本大震災の地震・津波被害を踏まえた、これからの防災対策の方向性を示す報告書が、本日公表されました。
中央防災会議の下記URLの「報告」が報告書本体で、その他資料等が掲載されています。
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/higashinihon/index_higashi.html
新聞報道なども既になされていますが、都市計画の立場から特に重要と考えられるのは、対策を示した6章の(3)「地震・津波に強いまちづくり」の部分です(p22-26)。土地利用や施設面での考え方および対策を示したほか、特に、地域防災計画と都市計画の連携の必要性をはっきりと示しています。
序文に「新たに議論をすべき課題は尽きないが、早急に今後の地震・津波対策の方向性を示すという使命を持って、今回の報告をとりまとめた」とあるとおり、緊急を要する東日本大震災後の復興にあたる現場や、今後すぐに起こるかもしれない次の災害に備えるために、まずは津波対策を中心に重要な方向性を示してみせたのが本報告書ととらえられます。
