昨日午後(現地時間)、さまざまな話題を呼んだLocalism Billに裁可が下され、Actとなりました。問題山積のままの船出です。[成立した法律本体は下記URLで。]
http://www.legislation.gov.uk/ukpga/2011/20/pdfs/ukpga_20110020_en.pdf
たとえば2012年4月には都市計画に関する国の基本方針NPPF(National Planning Policy Framework)の確定版が出される予定であるものの、法律(2004年法)で定められたDevelopment Planを持たない自治体が46%もあり、このままいくと、開発申請が出た際にはNPPFの原則に従い自動的に認められてしまうことが危惧されています(Planning 2011.10.21号)。
Development PlanがあったとしてもこれまでのRSS(Regional Spatial Strategy)が廃止されるなど都市計画システム自体が大きく変更されるため、政策に「穴」が空いてしまうなどの問題も指摘されています(2011.11.7付けのRTPI見解書)。
都市計画協会(RTPI)では新法への移行措置をしっかり設けることや自治体への支援を国に強く求めていますが、「2004年法から8年もあったのに策定していない自治体の方が問題」との声も。
イギリスの都市計画、これからどうなってしまうのでしょうか。
[2012.6.6追記：NPPFは2012年3月27日に公表され効力をもつようになりました。
http://www.communities.gov.uk/publications/planningandbuilding/nppf
これにより同日、大量のPPS(Planning Policy Statement)は廃止されました。
「法律(2004年法)で定められたDevelopment Planを持たない自治体が46%もあり、このままいくと、開発申請が出た際にはNPPFの原則に従い自動的に認められてしまう」といった問題については、12ヶ月の猶予期間が設けられましたが、政府は2004年法に基づくup-to-dateな法定計画の整備は(もう8年も経ったのだから)当然してあるはずだとのスタンスを再度強調しています。
なお、2004年法については、下記記事(2011.6.29)で紹介しているpdf(12.8M)の第1章(およびその運用を分析した第2章)にて。
http://d.hatena.ne.jp/tkmzoo/20110629/1309340498]
