7月9日および7月24日の記事の続きです。
RDA(地域開発公社)が廃止されたあとの地域開発を進めるための2番目の選択肢がCity Deals(直訳すると都市取引。シティーディールとそのまま読んだ方がよいと思います)。
これは、地方政府の機能を自由に変えられるイギリスならではの大胆なやり方で、政府が各地方自治体(実際には都市単独というより都市地域という単位)と取引(交渉)して、その地域の経済発展が最も効果的な方法・内容で進むようにプログラムをつくるものです。財源やガバナンスもそのプログラムを推進できるようにアレンジ・調整されます。
既に第1期のシティーディールが8つの大都市地域等と合意に至っています。[下記URL]
https://www.gov.uk/government/policies/giving-more-power-back-to-cities-through-city-deals/supporting-pages/city-deals-wave-1
都市別のシティーディールの内容は上記URLに出てくる以下の文書にて。
https://www.gov.uk/government/publications/city-deals-wave-1
現在、第2期のシティーディールをめぐり20都市が交渉中。[下記URL]
https://www.gov.uk/government/policies/giving-more-power-back-to-cities-through-city-deals/supporting-pages/city-deals-wave-2
理解するのが困難なほど大胆な改革のため、まずは事実のみの列挙にとどめます。
なお、ガバナンスを強化するための3番目の選択肢は合同委員会(joint committee)。この仕組みは複数の自治体をまたがる事項(たとえば公園管理)を処理するために古くから活用されているもので、シティーディールのオファーが無い自治体や、シティーディールが成立してもCombined Authority(合同事業機関)を設立するには手間がかかりすぎると考える場合に容易に使える仕組みです。
[参考]本ブログのイギリス最新都市計画「★統合ファイル 」
