7月9日の記事の続きです。
RDA(地域開発公社)が廃止されたあとの地域開発をどう進めたらよいのか。その選択肢の1つがCombined Authority(合同事業機関)という主体をつくることです。これは複数の自治体が集まって交通や経済開発・都市再生を推進するための組織で、2009年「ローカルデモクラシー、経済開発および建設法」(と2008年「地方交通法」)に基づき(イングランドで)設置できます。
その第1号がマンチェスター大都市圏の10自治体が設置する大マンチェスター合同事業機関(GMCA)で2011年4月にスタート[(資料1)が設置の公文書、(資料2)がGMCAのHP]。後続のモデルとなっています。現在GMCAでは戦略計画の見直し中(Greater Manchester Strategy 2013-2020)。
次に続きそうなのがブラッドフォードやリーズなどが参画する西ヨークシャー合同事業機関。「scheme」と呼ばれる計画書の各自治体による承認作業が終わると2013年9月から実施に向けた準備がはじまり(シャドーと呼ばれる)、2014年4月に正式発足という段取りです。
3番目の事例となりそうなのがシェフィールドなどが参画する南ヨークシャー合同事業機関。
さらに名前があがっているのが北東イングランド地域です。
Town & Country Planning 2013年6月号(296-300)では、LEA(Local Economic Assessment)と呼ばれる地域経済等の調査・評価の重要性を強調しながら、先行する大マンチェスター合同事業機関がこの面でも高く評価されています[(⇒資料3)]。しかしそれに続く他地域では複数の自治体間の利害を調整するのに手間どっていて、適切な経済圏での評価とはいえない例もみられることを課題としてあげています。
(資料1)http://www.agma.gov.uk/cms_media/files/gmca_order_1_4_11_updated_july_2012.pdf
(資料2)http://www.agma.gov.uk/
(資料3)http://www.manchester-review.org.uk/
[参考]本ブログのイギリス最新都市計画「★統合ファイル 」
