オリンピック終了後に関連施設をどう活かしていくかが問われる近年のオリンピック。2012.7.26の記事で紹介したLondon Legacy Development Corporation(以後、LLDC)は、実は、ロンドンオリンピック会場一帯の都市計画権限を与えられた重要な都市計画主体となっていました。
というのも、かつての都市開発公社と同様に、このLLDC内での開発計画はLLDCの計画許可を得なければなりません。また、LLDCはその管轄エリアに関するローカルプランを現在策定中で、計画案に対する協議期間が2月7日まで(スタートは2013.12.2)と設定されています。
http://www.londonlegacy.co.uk/planning-policy-and-decisions/the-local-plan-3/local-plan-current-consultation/
本日1月23日は現地時間の午後6時半から、サブエリア1に関して現地説明会が行われる予定。ローカルプランはこのあといくつかの手続きを経て2015年春に成案になる予定です。
なお、国が主導したかつての都市開発公社とは異なり、LLDCのような公社の設立もそのエリア内でのローカルプランの策定も市長の意思(判断)でできることがLocalism Act2011で規定されました。市長の権限を強化して地域の成長を促すという国の考えが反映されています。
[参考]本ブログのイギリス最新都市計画「★統合ファイル 」
