2015年11月16日の記事「大臣がローカルプランを作ってあげ、かかった費用を請求できる権限」に関連するその後の状況です。
Planning2016.4.8号によると(p8)、国の介入がありうると客観指標から判断される「ローカルプラン策定がちゃんとできない自治体」が21あるとしています。ここで「ローカルプラン策定がちゃんとできない自治体」というのは、本来策定すべきローカルプランが2017年までに策定できない自治体だけでなく、ちゃんとup-to-dateがされ(そうも)ない自治体も含まれるようです。多くはロンドン近郊のグリーンベルトエリアに位置するとして分析結果(による具体的自治体名)をあげています。
同じ記事に、ローカリズム法(2011)後に提案された139のローカルプランがどのような運命をたどったか(たどっているか)について貴重なデータが掲載されています。これによると86件(62%)は「Found sound」(適正)と判断されましたが、25件(18%)は「取り下げ」(させ)られました。「取り下げ」の理由の44%は主に計画住宅戸数が不十分、36%は「duty to cooperate」(周辺自治体との協力・調整)規定を満たしていない、残り20%がその他の理由とされます。139件のうち残り28件(20%)が手続進行中のものですが、その半分は住宅ニーズの客観根拠をもっと示すように求められているとされます。
