10月25日、大きな被害を受けた東松島市で「復興まちづくり整備事業着手式」が開かれました。
まだ現地を訪れても造成工事はスタートしていませんが、着実に、「計画」レベルから「事業」レベルへ、そして「工事」レベルへと復興の段階が進んできています。
女川町でも9月29日に「復興まちづくり事業着工式」があり、被害が甚大だった町中心部の土地買取希望確認書を10月末まで受付けつつ12月までに買取り作業を進めるとの方針です。
このほかにも各地で具体的事業に向けた動きが出てきています。
土地のかさ上げ等で必要な土の量も「東京ドーム42個分」。山がちな岩手県では必要量1500万立方メートルに対し発生量2200万立方メートルと700万立方メートル「余る」計算なのに対して、宮城県では3900万立方メートル必要なところに300万立方メートルしか確保できず3600万立方メートルの「不足」、福島県でも2070万立方メートルの必要量に対して500万立方メートルの発生量しか見込まれず1570万立方メートル「不足」と、各県調べの数字が28日の河北新報で報じられました。復興庁でも県境を越えた調整を促すとのこと。
現地での人手不足が続いていますが、事業計画づくりの人手不足から、事業実施に向けた人手不足へと移りつつある状況です。(⇒関連記事10/22)
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[参考]本ブログの災害復興・地域再生の新たなしくみ「☆リンクファイル」
