昨日の日本経済新聞が報じたこの件については現段階では裏付けがありませんが、重要な内容ととらえフォローしていきます。
記事によればこの法律は、1)対策本部の設置、2)国による被災地の業務代行、3)農地転用の規制緩和の3点を主な内容として大災害時の対応を迅速化するもので、4月上旬に閣議決定し現通常国会に提出する、とされています。
[4/13追記：昨日、「大規模災害からの復興に関する法律案」が閣議決定されました。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hourei/fukkou_houritu.html
同日、「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」も閣議決定されました。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hourei/kaisei_hourei.html]
[4/16追記：昨日15日、国会に法律案が提出されました。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/183/meisai/m18303183057.htm
[5/14追記：5月9日に衆議院災害対策特別委員会に法案審議が付託されました。
下記URLの「災害対策特別委員会」をクリックすると審議経過がわかります。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_rchome.htm]
[6/18追記：昨日6/17に、大規模災害復興法および改正災害対策基本法が成立しました]
