コンパクトシティーをめざす都市再生特別措置法等の改正に向けて

本日、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000079.html
既に1月9日の日経新聞にて税制も含めたその概要が報じられていましたが、都市再生特別措置法および建築基準法都市計画法の改正も含む改正内容案そのものが上記URLに掲載されました。
都市計画法に限ると、「居住調整地域」と「特定用途誘導地区」という2つの地域地区の新設を含んでいます。
このあとの国会での審議プロセス等を見ていきます。
[2/13追記:12日のうちに国会に提出されました。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18603186028.htm
[4/9追記:4月7日に衆議院国土交通委員会に審議が付託されました
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/kokudo186.htm]
[4/24追記:このあと4月17日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。]
[5/16追記:このあと5月14日の参議院本会議において可決成立しました。]