地域コミュニティの有力な財源として期待される「Community Infrastructure Levy(=CIL)」の初動期の実績の実態がおそらくはじめてPlanning 2014.9.12号に報告されました。正確に言うと、報告されたというより、Planning側で実態を明らかにしようと調査を依頼した結果が記事となり報告されました。(Community Infrastructure Levyの仕組みについては⇒(その1)2013.10.7記事へ)
これによると、2013年4月から2014年6月までに地方自治体により徴収されたCILは920万ポンド以上であるにもかかわらず、開発が行われた当該タウン・パリッシュに配分されたのはたった92000ポンドで、CILの1%しか配分されていない。制度によれば15%まで(近隣計画を立てた区域では25%まで)配分されてよいはずなのにこれはあまりに少ない額である、というものです。
この調査結果をもとに、なぜ地元コミュニティにCILが回らないかについてのいくつかの解釈や見解が示され、なかには「この事態は現行の規則に違反する大きな問題だ」とするものも。調べてみると、単に地方自治体が徴収した税をコミュニティに配分するための手続きが定められていないことが原因の1つであることもわかってきました。
とはいえ、既に配分を受けてビレッジサイン(村の入り口にある紋章のようなもの)の改修費に使った(10551ポンドの配分があり、そのうち700ポンドをそれに振り向けた)リトルポート村(東ケンブリッジシャー)の例も大きな写真入りで紹介されていて、ジワジワとCILの効果があらわれだしたとも読み取れます。
