■復興推進計画(復興特区法第4条〜第10条(認定手続)、第14条〜45条(特別の措置))
復興庁HPの下記URLにて。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/000500.html
うち、宮城県については宮城復興局(宮城現地対策本部)の「復興だより」No.4(p6。2012.2.10発行)以降に毎回整理されています。復興庁の下記URLにて。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/000817.html
また、宮城県の下記URL(クリックし、いずれかの特区を選ぶと、特区全体をまとめたページに至る)は県内の復興特区に関する、よくまとまったサイトです。
http://www.pref.miyagi.jp/site/hukkousien/fukkkousuisinnkeikaku.html
□復興推進計画の簡単な分析(⇒2012.10.18記事へ)
■復興特別意見書の提出(第11条)
意見提出用のフォーマットは用意されました(下記URL)が、まだ提出された形跡はみあたりません(2014.3.14時点)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/120711_tebiki.pdf
■地域協議会(第13条)
復興特区の活用につき地域ごとに協議する「地域協議会」の仕組み。
・仙台市復興推進協議会(2012.2.7設立)
http://www.city.sendai.jp/311jishin/1202027_2745.html
・塩竈市地域協議会(2012.2.17設立)
http://www.city.shiogama.miyagi.jp/html/emergency/bousai/bousaikunren/shiogama-hukkotokku.html
・岩手県再生可能エネルギー復興推進協議会(2012.3.15設立)
http://www.pref.iwate.jp/~hp0212/fukkou_net/tokku_03_energy.html
・気仙沼市復興特区金融協議会(2012.3.26設立)
http://www.city.kesennuma.lg.jp/www/contents/1332742666742/files/20120326_01.pdf
※このあと福島県会津若松市(2012.3)、青森県三沢市(2012.6.12)、八戸市(2012.10.12)、南相馬市(2012.11.1)で地域協議会が設置されましたが、利子補給を受けるための設立のようです。
■国と地方の協議会(第12条)
復興特区法には復興特区の活用につき国と地方が協議する「国と地方の協議会」の仕組みがあり、宮城県にそれが設置されました。2013年9月には岩手県でも開催されました。
・宮城県(2012.8.7)。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/001168.html
[内容]4件の提案につき協議の結果、防災集団移転促進事業推進のための特別控除については平成25年度税制改正要望を協力して行うことに、復興特区における税の特例措置の期間延長等については引続き意見交換していくことに。他の2件は平成25年度に向けた概算要求等は行わないことになったと国会に報告されました。
⇒国会への報告書(2012.9)
・岩手県(2013.9.17)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-13/20130913095006.html
[内容]東日本大震災復興特別区域法の中で、1)復興推進事業として「再生可能エネルギー（風力・地熱）による発電施設整備事業」を追加すること、2)特定地方公共団体が、復興推進事業として再生可能エネルギーによる発電事業を定めた復興推進計画について認定を受けたときは、優良農地の確保に支障を生じないことを前提に、規制の特例措置として、農業振興地域の整備に関する法律第15条の２第１項、農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定により許可を受けるべきものに対し、これらの許可があったものとみなすこと、が提案されました。
その後、第185回臨時国会に提案され成立した「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」に農地転用許可制度上の取扱いが規定され、省令や基本方針で具体的に定めようとしている案が岩手県に説明されました。
⇒国会への報告書(2013.12)
