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『資本とイデオロギー』(トマ・ピケティ)を読む

…えば一昨日の「東京のアフォーダブル住宅問題 : 過去・現在・未来」の中で「日本が「失われた10年」「同20年」「同30年」によって物価も家賃も安定(低迷?)した時期が続き「アフォーダビリティー」という言葉もほとんど聞かれなくなってしまった」の部分に関連して、この間の「資産」はどうなっていたのか。グローバルにみた場合、「東京一極集中」などの国土構造でみた場合、富裕層/中間層などの階層的にみた場合で、結局どういうことだったのかを、データとして時系列にとらえることができればまた新た…

「東京のアフォーダブル住宅問題 : 過去・現在・未来」

…いう特集で、「東京のアフォーダブル住宅問題 : 過去・現在・未来」という論考を掲載していただきました。 1990年代初頭のバブル期には東京でも「アフォーダブル住宅問題」は確かにあったのですが、その後の「失われた10年」「同20年」「同30年」によって物価も家賃も安定(低迷?)した時期が続き「アフォーダビリティー」という言葉もほとんど聞かれなくなってしまった。とはいえ例えば木造密集市街地でこうした課題を考えてみると、、、 というような流れでこれから求められる「アフォーダビリティ…

「都心周辺複合創造市街地」のビジョンを考えます (2023.11.13更新)

…崎友宏) ・「東京のアフォーダブル住宅問題 : 過去・現在・未来」(『都市計画』365号,20-23 ,2023.11.15発行) 木造密集市街地のアフォーダビリティを地域ビジョンとして考察 ■基本的考え方・密集市街地再生フォーラム 2017での講演資料「変わる密集市街地整備」(UR主催)<4D6963726F736F667420576F7264202D208179434294BD89668DCF82DD817A32392E31312E323196A78F5783748348…

「Early Lessons From Detroit’s Community Benefits Ordinance」

…のですが、そこには「アフォーダブル住宅の供給」「〇〇人を雇用すること」などのさまざまな約束事が列挙されており(主要なものはp259に整理されている)、それが達成されたかどうかの判断が下せる期間が経過しているというもののようです。10の事例を分析してみると、成功例だけでなく失敗例も見出すことができ、特に労働関係のソフトなものは履行されないケースがみられ、中には不履行に対して罰金をくらったものもあると事例が紹介されています。 10事例の概要はp261に示されていてどれも興味深いの…

自治体が自ら会社を設立しデベロッパーとなる団地再生をめぐる是非(Homes for Lambethの話)

民間事業者依存のアフォーダブル住宅供給では不安定なため、この際、自治体自らが会社を設立して団地再生をしようと設立されたのがHomes for Lambeth(council-owned SPVと呼ばれる。SPV=Special Purpose Vehicle)。自治体が100%出資する会社で、2015年にロンドン都心のランベス区でその設立が承認されました。 計画によれば、民間マンションなどに市場性のある区内の既存公営住宅団地(再生が必要とされる)を建替えたり新規の開発を行うこ…

『THE NEW URBAN CRISIS』

…問題やニューヨークのアフォーダブル住宅との格闘を最近取り上げましたが、本書はこうした問題を、「(クリエイティブ・クラスによる)待望の都市復活が、一夜にして新種のアーバン・クライシスになってしまった」(p3)ととらえ、都市における格差拡大の現実から根本的に持論を取り巻く構造的状況を整理した、「ついに書かれた」書です。クリエイティブ・クラスが集まれば集まるほど、その都市に暮らす非クリエイティブ・クラスとの格差が拡大。住宅価格は高騰して非クリエイティブ・クラスは住宅難となりホームレ…

「強制的包摂ソーニングの功罪」

…を使った開発業者にはアフォーダブル住宅供給を一定割合で義務付ける(これが「強制的包摂ソーニング」)というもの。その「アフォーダブル」の基準が全市的なもののため当地区の所得水準からみるととても手が出ないというのが反対の理由の1つめ。そそもそもそんな開発がなされると既存の手が届く家賃の住宅が壊されてしまうではないかというのが理由の2つめ。政策の改善の余地はあるのかもしれません。この春に訪れたポートランドではホームレスが大きな問題になっていました(⇒関連記事2)。先日の日経新聞(2…

ロンドンイノベーション(5) : 地域企業を支えるワークスペース供給者の実像

…手法で生み出された「アフォーダブルなワークスペース」が制度の意図どおりになっているかどうか、なっているのはどういう場合か、なっていない場合はなぜかについて、ディベロッパー側とワークスペース供給者側双方の調査を行ったものです。 13ケースのうち10は、「オリンピックと下町再生」に出てくるハックニー区。シティーに隣接しながら貧困問題も抱えるという意味で、ロンドン下町らしい場所。調査結果は意外なものでした。都市計画として「セクション106」を使って生み出したはずの「アフォーダブルな…

近隣計画の運用(その10): 1300世帯のパリッシュに1200戸の開発 Cringleford (South Norfork)

…ション106を用いてアフォーダブル住宅や小学校、ローカルセンターを建設することなども記されています。地元Cringlefordから問題を指摘した手紙が提出されましたが、委員会としては近隣計画の内容は十分考慮したと記されています。このように、計画(近隣計画を含むDevelopment Plan等)、委員会、地元からの働きかけ等に強く揉まれながら、開発計画が進化・変容していく様子が読み取れます。不許可になった前者の計画も、練りなおされて再び申請されるかもしれません。[2016.2…

近隣計画の運用(その8) 国立公園内の近隣計画 The LynPlan (North Devon)

…け離れた過度な開発やアフォーダブルでない開発、周囲に悪影響を及ぼす開発にならないように、政策・方針をきめ細かく規定しています。特に「Viability」という独自の尺度を設けてその開発の適正さを客観的に判断する「open book」方式をとっていることが特徴です。 (近隣計画)http://www.exmoor-nationalpark.gov.uk/planning/planning-policy/?a=254305ここでは、近隣計画制定後1年間の運用につき、原則毎月第1火…

(ミニ特集)近隣計画の運用(その1) パリッシュ評議会による場合

…与えるものでなければアフォーダブル住宅を例外的に1戸から許容すること、ビジネス用途も同様に広く許容することなどです。6番目の政策では開発速度をパリッシュごとにモニタリングする(できれば過度な開発を抑制する)としています。 このように、「近隣計画」とはいえ、計画許可基準をこの近隣の特性と課題に即して、自治体全体の基準ではカバーできない部分をきめ細かく定めることを主眼とした計画内容といえます。 こうした計画内容の場合、「近隣計画の運用」の実態を把握するのは難しいことが予想されます…

著書紹介 [2023.10.30更新]

【近刊】◆「東京のアフォーダブル住宅問題 : 過去・現在・未来」(2023.11.15発行、都市計画学会) 『都市計画』365号の特集「都市空間のアフォーダビリティを問う」にて、東京のアフォーダブル住宅問題につきレビューしました。 [記事] https://tkmzoo.hatenadiary.org/entry/2023/10/30/134722 ◆「これからの都市計画理論への期待」(2022.11.15発行、都市計画学会) 『都市計画』359号の特集「都市計画古典再論」に…