首都直下地震による大きな建物倒壊被害が想定される中、輪島のまちを歩きました。途中、七尾を過ぎるあたりから被害が目に見えるようになり、輪島に入ると広い範囲で倒壊家屋がそのままになっています。今回は「木造密集」との関係を特に注意しながら歩きました。 第一。市街地大火エリアの東側に倒壊が多く、つながりからみて、大火がなくても倒壊被害はかなりの程度だったと思われます。 第二。倒壊はその付近だけでなく中心市街地にひろくみられます。西側の川が焼け止まり線になっていますが、倒壊被害は川を越…

…れを上回る規模です。首都直下地震でも市街地大火が危惧されることもあり、今回の大火の原因と意味を、現時点で自分なりに整理してみます。本日、周辺市街地も含め輪島のまちを歩きました。 第一。出火が確認されたのは地震後1時間ほど経った17時23分頃とされます。当時「大津波警報」が出されていて避難した方が多く、そうでなくても市街地も大破しており、発見した地元消防団の方は仲間に連絡しますがいずれも現場に駆けつけられません。 第二。人手がないまま消化しようと川の水に頼ろうとしますが地盤が変…

…ンポジウムにおいて、首都直下地震による建物倒壊危険の大きさにつき話していました(「首都直下地震等による東京の被害想定」(2022.5.25東京都)を読み解く形)。関連する重要情報と考え、事務局であるURの許可を得て緊急公開することにしました。 【内容】・「新しい「密集市街地」の価値づくりに向かって」と題する基調講演で、その前半が建物の倒壊被害想定に関するもの。資料だけですが、関連情報を整理しています。以下がリンク先です。揺れによる建物被害(死者)がいずれの時間帯でも最大になる…

…震災がつくった東京 首都直下地震へどう備えるか』(中央公論新社、著者=武村雅之)において、「関東大震災」とおおざっぱにとらえられている大地震の、本震に続く１つ目の余震が実は、現在考えられている「首都直下地震」に近いものだったとする研究成果が、論文としてではなく(論文は1990年代)、読み物としてわかりやすく書かれているのでそれについて正確に書いてみます。 2011年の「東日本大震災」でも、(横浜にいた感覚でいうと)前半の大きな5分くらいの揺れに続いて、さらに大きいと感じられる…

…022.6.22の「首都直下地震等による東京の被害想定から考える3つのこと」において、どうしても地震⇒火災⇒被害のイメージが固定化してしまうけれども、500頁近くもある「被害想定」レポートをよく読んでみると、建物被害(倒壊等)による被害が火災被害より大きいこと、特に、阪神淡路大震災がそうだったように、まだ家で寝ている早朝に直下地震に見舞われると建物被害が最も大きくなることを強調しました。耐震化は喫緊の重要課題であると。 今回の『日経アーキテクチュア』でもp40の[図2]で示さ…

…た」。といっても23万人というのは途方もなく大きな被害です。内訳は「建物倒壊」65000人、「津波による死者」160000人。 「関東大震災から100年」との観点から「相模トラフ地震」だけみると20年以内に発生する確率は「ほぼ0%～4%」と昨年発表の数値と変わっていませんが、首都直下地震(30年以内に約70%)などを考えたとき、この秋のシンポジウムはどのような切り口で議論したらよいだろうかと思案しはじめたこの数日です。 🔖検索 「関東大震災」「南海トラフ地震」「首都直下地震」

…New Urban Area :「都心周辺複合創造市街地」を構想する これまで「木造密集市街地」と呼ばれてきた、都心を取り巻く立地至便なエリアを、都市Tokyoにとっての重要なエリアであるととらえ、2034年のビジョンを考えます。 ・「都心周辺複合創造市街地」のビジョンを考えます ・首都直下地震等による東京の被害想定から考える３つのこと・難燃難壊(都市探訪218) ・「本町地区防災都市づくりグランドデザイン」・「本町地区防災都市グランドデザイン」(渋谷区)の2回目の報告会の話

…クチュアp14に、「首都直下地震の被害想定を10年ぶり改定」と題する記事が出ています。およそ1か月前にこの改定報告書が発表されたとき、各メディアが一斉にそれぞれその内容について報じましたが、500頁近くもあるこの報告書に目を通すことができないまま放置していました。ある意味、こうして「1か月遅れで」報じていただいたおかげで(内容も簡潔にポイントが整理されていてわかりやすい)、被害想定報告書を手に取り(実際はネット上の画面で見て)目を通す機会となり、3つほどかなり主観的にこれはと…

…フィールド (品川駅周辺の大規模都市再生事業) ■災害 復興計画関東大震災阪神・淡路大震災東日本大震災南海トラフ地震首都直下地震新型コロナ ■人物 ハワードジェイコブズ *「主要都市」について 「京都」を検索すると「東京都」なども出てしまうためはずしています。「京都」は、以下のキーワードで検索してください。参考のため、他都市の類似キーワードもあげておきます。 京都と都市イノベーション大阪と都市イノベーション奈良と都市イノベーション彦根と都市イノベーションロンドンイノベーション

…の 全体像について検討を進めていく予定」とされます。 [関連資料] 1.「今までに発表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧」(政府 地震調査研究推進本部) https://www.jishin.go.jp/main/choukihyoka/ichiran.pdf 2.今回の被害想定関連資料(内閣府) http://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/WG/index.html 🔖検索 「南海トラフ地震」「首都直下地震」

…後に控えた特集記事。首都直下地震の想定被害では死者2万3000人、南海トラフ地震では死者32万人という数字がおそろしいです。東日本では昨年の台風による水害の恐怖からつかの間のお休みをいただいている感じです。再生エネルギーの普及もそう簡単には進まず、火力発電(液化天然ガスだけでなく石炭もたくさん使っている)に日本はかなりの電力を依存している状態。ちょうど昨日も東京某区の「低炭素まちづくり計画」の改訂に向けた準備の議論をしたところです。 さまざまなテクノロジーが急速に進化しそうな…

…ちんと見て、それらが首都直下地震でどのような被害を受けるかについて、建物1棟1棟の様子と、集団としての路地や街区がどのようになってしまうかについて想像するとともに、避難ができそうかどうかについてもある程度イメージすることでした。 特に、現在建て替えられている物件がどのような性能をもった建物か、それに対して都市計画規制などがどのように作用しているか、それは適切かそうでないか、もしそうでないとすると、何が課題でどうすれば「適切」といえるようになるかについて、いくつかのオプションを…

…波新書2016)、『首都直下地震』(同)、『富士山大噴火』(徳間書店2015)をとりあげながら、「科学だけで決められない問題」への専門家の向き合い方について考察したこの書評が気になりとりあえず積んでおいたものを、熊本地震がらみで思い出しました。 泊氏は前の2つの新書は「科学というより行政施策の解説という肌合いが強」く、上から目線で、正確な科学知識が欠如した人々に啓蒙しようとする考え方(「欠如モデル」)のため「どこかよそよそしく、「他人事」と捉えられやすい」としています。一方の…

…ターネットが発達した君たちは幸せだねぇ」などと話しています。今年はグーグルで街を歩きながらゾーニングの歴史を解説しようと試みましたが、まだうまくいっていません、、、 さて、あと1週間でニューヨーク市長も交代。このPlaNYCが引き継がれるかどうかは定かでありません。東京の都知事選も2014年2月9日と決まったようです。首都直下地震の新しい被害想定も出たばかり。2020年のオリンピックも意識しつつ、持続的で創造的な「住みたい都市」東京をめざした新しい都市計画を描きたいものです。

…ttp://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_rchome.htm(共通URL)http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm ◆東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 上記URLの「衆法」185-5番。法案の趣旨は7/17の記事で。 ◆首都直下地震対策特別措置法案 上記URLの「衆法」185-7番。法案の趣旨は7/17の記事で。

…、が目標として示されました。 オリンピックも意識したとも思われるタイミング(と内容)。ですが、結果がどうあれ、「首都直下地震などの被害想定で最大9600人とした死者数を、10年以内に3分の2減の3200人に抑えるなどの数値目標を掲げた」(日経新聞2013.9.4朝刊の表現)今回の事業計画の実現を見守りたいと思います。 (都のURL)http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/knowledge/material_z.html⇒(その3)

…ます。 ［2013.11.8に衆議院にて撤回が許可されました。］ ⇒同日、災害対策特別委員長が提案者となり新たな法案として衆議院に提出されました。 以後の動きは2013.11.13の記事に移します。◆首都直下地震対策特別措置法案 上記URLの「衆法」43番。経過と法案情報がわかります。 ［2013.11.12に衆議院にて撤回が許可されました。］ ⇒同日、災害対策特別委員長が提案者となり新たな法案として衆議院に提出されました。 以後の動きは2013.11.13の記事に移します。

…00兆円ほどのため、首都直下地震の被害推計112兆はGDP比22%ほど。これでもたいへんですが、南海トラフ巨大地震では1000兆円に達するとの声もあり、それはGDP比200%と気が遠くなりそうな額です(既に国と地方の借金がGDP比200%ほどに膨れ上がっている)。 このような不安を抱えながらも「一生懸命それを克服するべく工夫・努力してきた成果はあった」ことが何だったかを改めて吟味する材料を提供してくれる図書なのだと思います。 昨日届いた『建築雑誌』2013.03号の特集(「近…

…しろ別途公表された「首都直下地震」「南海トラフ巨大地震」の2つの対策検討WG中間報告が新たな情報といえるかもしれません。以下がこの第12回会議資料(へのリンク)です。 http://www.bousai.go.jp/chubou/suishinkaigi/12/index.html このところ新聞報道等では「首都代替地選定求める」といった、最も象徴的なキーワードや数字が取り上げられましたが、そもそも東日本大震災の教訓を生かそうと、中央防災会議の中に昨年10月に設置されたこの「…

今週木曜日に、東京都が「木密地域不燃化10年プロジェクト」にもとづく「特定整備路線」候補区間（23区間、延長約23キロメートル）を発表しました。これらは、災害時における延焼遮断等に大きな整備効果が見込まれるとして早期に街路整備をはかるものです。「木密地域不燃化10年プロジェクト」の中で打ち出されているもう1つの「不燃化特区」(⇒3月19日の記事)と合わせて実施することで大きな効果が見込まれるとされます。 ■木密地域不燃化10年プロジェクト http://www.metro.t…

…くなってしまったため、図書館のリポジトリに入れてもらいました。 http://hdl.handle.net/10131/7886 ダウンロードできます。 首都直下地震で震度７となる地域が広がると予想されるなど、さらに真剣に災害に備える必要性が指摘されています。昨日もインドネシアで大きな地震がありました。 データは古いですが、むしろ現在と比較すると「差」が見えてくるはずです。また、基本的に変化しない歴史的蓄積のようなものもかなり分析されています。 何かのお役にたてれば幸いです。

首都直下地震(東京湾北部地震)で震度7の揺れが生じる可能性のあることが3月7日に公表され、各方面で実際的な対策もはじまっています。 東京都が1月に発表し、2月から各区に説明している「不燃化特区」もその1つ。 http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2012/02/22m2h100.htm 6月に区からの提案受付の予定です。その間、4月には新たな被害想定の公表も予定されるなど、津波対策と並び、減災のための不燃化対策もかなりリアルな検討が進みはじ…