「近隣計画」のほとんどの事例は「Neighbourhood Development Plan」という計画書タイプのものですが、もうひとつの方法として「Neighbourhood Development Order」という、許容される開発を直接示す方法があります。 Planning2018.10.26号(p26-27)にその「N…

近隣計画をいかに策定するかが中心テーマだったローカリズム法施行後の5年間のあと、都市計画システム全体のなかでの近隣計画のあり方を考える段階にさしかかってきました。 Town & Country Planning 2018年9月号(p344-349)に、地方自治体の都市計画部局が近…

本日届いたPlanning誌2018.9.14号のp32に、近隣計画の最終手続きであるレファレンダムで42.0%の支持しか得られず、過半数に達しないため計画不成立となった事例が報告されています。 イングランド北東部のハル市のタウンセンターにほど近いインナーシティー…

民間事業者依存のアフォーダブル住宅供給では不安定なため、この際、自治体自らが会社を設立して団地再生をしようと設立されたのがHomes for Lambeth(council-owned SPVと呼ばれる。SPV=Special Purpose Vehicle)。自治体が100%出資する会社で、2015年にロン…

近年イギリスでは旺盛な住宅需要に宅地供給が追いつかず、国では地方自治体に対して多くの宅地を計画的に割り当てるようにとの強い指導をしたりその方向に誘導できる法制の整備等を行っています。 地域版ニュータウン開発(‘locally-led’New Town Development…

本日手にした月刊誌Town & Country Planning(2018.7号)をペラペラめくっていると、意味ありげな標記タイトルが。「意味ありげ」というより、何かを感じる新しい概念。はずれかもしれないし、「当たり」かもしれない。 とりあえず感じた「何か」を記してみま…

何これ? 昨日届いたPlanning誌(2018.7.6号)をペラペラめくっていると、標記の大きなタイトルが。単に人目を引こうとするタイトルかもしれないと用心しつつ読んでみると、それなりにイギリスらしいおもしろい記事なので、エッセンスを書いてみます。 きっかけ…

2018年5月10日をもって、新NPPF案(National Planning Policy Framework案。イングランドのみ対象。2012年に設定以来の大幅改定。)の協議期間が終わりました。次期都市計画システムをさらに変えようとするこの提案にはいろいろな要素を含みますが、ここでは、…

今届いたPlanning2018.5.4号をペラペラめくっていると、「phone kiosk」という大きな文字と2017/18年度に激増している様子を示す棒グラフが目に留まりました。 イギリスでは計画許可判断に不服申立てをすることができ、最終的には国の機関である計画審査庁が…

「新しい都市計画システムの研究」として行ってきた「近隣レベルの都市計画を統合する新たな都市計画システムの研究」がまとまりました。 今回は、近隣レベルの「まちづくりプラン」「まちづくりルール」「エリアマネジメント」などの成果を、どのようにした…

2017.10に公表された「世界の都市総合ランキング2017概要版」(森記念財団)では、ロンドンが2位以下をさらに大きく引き離して1位となりました。 「Brexit」であんなに右往左往しているのになぜそんなに引き離せたのか? 右往左往しているけれども最後は「元の…

TIM FORT著、SIMON ＆ SHUSTER刊、2017。 都市に暮らすことで失ってしまう田園の豊かな環境。都市が拡大することで失われる田園の風景、、、。 しかし待てよ。そのような認識や嘆きは本当なのか？ と疑い、自転車に乗ってさまざまなビレッジを回り、しぶとく…

2016年5月にロンドンの新市長となったサディク・カーン氏のもとで改定中のロンドンプランの案が11月29日に公表され、12月1日より協議に入りました(2018年3月2日まで)。 https://www.london.gov.uk/what-we-do/planning/london-plan/new-london-plan/draft-ne…

「メイフェア」といえばロンドンを代表する都心部の高質エリア。 以前より、このようなエリアでどのように、どのような近隣計画を策定するのかに注目してきました。ここにきて計画素案の協議も終わり、いよいよ計画書の提出の段階にさしかかっているので、こ…

近隣フォーラムは指定されてから5年間で指定が失効するとなっていることから、これまで、「その後はどうなるのか?」ということばかり気になっていました。しかし実際には、近隣計画は常に最新の状態にしておかなければならないので、近隣計画そのものをどの…

2017.8.22の記事『Localism and neighbourhood planning』の論点の2番目であげた、居住者が多様で複雑なため近隣計画の策定主体「近隣フォーラム」を立ち上げられないケースについて、ロンドンハックニー区のケースがこの本で紹介されているので書き留めてお…

さきほど手にしたPlanning2017.10.20号の巻頭言に、「いくらかの自治体では隣の芝生に(わざわざ)タンクを置くことにメリットがあるかもしれない」との短文が書かれていました。日本の都市計画。「コンパクトシティ」という政策にも促されて(実際には経済活動…

昨日の記事『The Future of Planning』で紹介されていた「Delivering affordable workspace: Perspective of developers and workspace provides in London」(PROGRESS IN PLANNING 93号(2014))という文献によって、ロンドンイノベーション(2) 「オリンピッ…

やや「珍現象」的にもみえる課題が話題になっています。とはいえ、ある意味「近隣計画」の本質にもかかわる内容を含んでいるので、その視点からとりあげます。 ロンドン西にあるOld Oakは、工場用地や鉄道敷地や住宅が混じるエリアのため、「Old Oak and Par…

先週届いたTown & Country Planningの9月号(2017.9)に、「should development benefits outweigh neighbourhood plans?」と題するD. Lock氏の論説が掲載されています。 かなり専門的というかイギリス民主主義的な内容ですが、都市計画の「プラン」特に近隣計…

本日届いたPlanning2017.9.8号に、「The Collective Old Oak」(資料1=HP)という名の、英国初の本格的大型シェア・アパートの記事が掲載されています。日本でもかなり出てきているのであまり珍しくはないのですが、「イギリス都市計画的観点から何が書いてあ…

先週末、「ヨコハマ市民まち普請事業」活動懇談会があり、とある役割をいただいて参加してきました。評価の高いヨコハマ独自のこの仕組み。昨年度までの実績でみると、このところ毎年3事業に各500万円が配分されています(計1500万円)。地域で独自に事業を企…

開発の用途と広さに合わせて賦課金(levy)を徴収するCIL(Community Infrastructure Levy)制度がどうもうまくいっていないのではないかと、国も対応に乗り出そうとしている様子を伝えたのが(その3)。 本日手にしたPlanning誌2017.8.18号の冒頭および20-21頁に…

Sue Brownill and Quintin Bradley編著、Policy Press2017刊。 近隣計画の5年間の運用も踏まえて、都市計画の世界に「近隣計画」という分野を持ち込んだ意味と意義、効果について広く論じた重要な書。副題に「Power to the people?」と慎重に「?」が付されて…

ロンドンイノベーション(1)でとりあげた「London Overground」に続いて、「Crossrail」が2018年末に開業を予定しています。ロンドン西方のヒースロー空港やレディングから発してロンドン都心主要部を通過し、東方のストラットフォード方面などへ抜ける主要幹…

「AWARDS2017」を特集したPlanning誌2017.7.3号をペラペラめくっていると、「近隣計画賞」という賞があり、それがセントアイヴズに贈られているのが目に留まりました。まだ行っていない憧れの地、セントアイヴズ。イングランドの西に張り出したしっぽのよう…

ロンドンではこれまでに5つの近隣計画が運用を開始。6番目の「Highgate」のレファレンダムの日程も決まりました。 さらに7番目となりそうなのがCentral Ealing近隣計画。もうすぐレファレンダムの日取りが発表される予定です。この近隣計画はビジネス近隣計…

成立すればロンドン第6号となるHighgate近隣計画のレファレンダムが予定されました。[2017.6.23追記：実施日は7月6日に変更された。] http://www.highgateneighbourhoodforum.org.uk/plan/ この近隣計画はカムデン区とハリンゲー区にまたがる近隣であるHighg…

近隣計画のレファレンダム通過件数が300件を超えました。100件から200件までに9か月、200件から300件までに9か月ということで、普及のスピードは衰えていません。(下記『Notes on Neighbourhood Planning』19号(2017.3発行)の最終頁参照) https://www.gov.uk…

開発から一定額を徴収して(levy)それを地域に再投資することで地域価値を高めようとするCIL(Community Infrastructure Levy)がうまく機能していないのではないか? との問題意識から、この2月に政府から報告書が公表されました。これもPlanning誌2017.3.10号(…